建設業許可

建設業許可が必要な場合

建設業法に基づき、建設工事を請け負う場合、下記の例外を除き原則として建設業許可が必要です。
例外として、下記の条件を満たす「軽微な建設工事」に関しては許可が不要です。

大臣許可と知事許可の違い

建設業許可は、営業所の所在地により、国土交通大臣または都道府県知事によって行われます。

営業所とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請け負う契約を締結する事務所を指します。
単なる連絡事務所や現場作業所は含まれません。

29の業種について

建設業許可は29の種類ごとに各許可を受けてることになっています。
具体的な業種は下記となっています。

出典：国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課「建設業許可の手引き」（令和2年10月）

特定建設業許可と一般建設業許可の違い

下請負人を保護するため、発注者から直接工事を請け負った場合に、一定の金額以上の下請けを行うときは、特定建設業許可を受けなければならないことになっています。

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可のあったから5年を経過する日の前日となっています。
引き続き建設業を営む場合には、期間満了の30日前までに許可の更新の手続きを取らなければなりません。

建設業許可の要件

許可の要件は下記の6つです。

行政書士にご相談ください

建設業許可申請には建設業法に関しての深い理解が必要となります。また、提出書類も多岐にわたります。
ご不明点がある場合や、実際に建設業許可取得の際には、建設業許可を専門とする行政書士にご相談ください。
当事務所でもご相談を承っております。